住宅ローン控除情報館その1



財産分与で住宅を取得したら?

財産分与で住宅を取得した場合について

近年離婚が増えていますので、離婚によって住宅を取得するケースもあるでしょう。

このような住宅取得の場合、住宅ローン控除は受けられるのでしょうか?

では、次のケースで検討してみたいと思います。

■今年離婚し、前の夫所有の住宅を財産分与で取得
■住宅は住宅ローン付築後4年5か月で債務は800万円
■A銀行との金銭消費貸借は、借入金800万円、償還期間15年

まず、次のような場合は、中古住宅を取得しても住宅ローン控除が受けられませんので注意が必要です。

■中古住宅を贈与によって取得した場合
■中古住宅を取得する際にその取得する人と生計を一にしていて、取得後も引き続き生計を一にする親族等からの取得

上記2つに該当する場合には中古住宅を取得しても住宅ローン控除は受けられませんが、上記のケースでは中古住宅は財産分与によって取得したものですから、贈与によって取得したものには該当しません。

また、既に離婚していますので、生計を一にする親族等からの取得にも該当しません。

従いまして、本ケースの場合は、住宅を取得した場合のその他の要件を満たしていれば、住宅ローン控除を受けられるということになります。


□父親の住宅にリフォーム
□交付が翌年になる住宅金融公庫の貸付けは?
□共有住宅の新築
□年末残高証明書が年末調整に間に合いそうにない…
□附属設備はマイホームの取得価額に含まれる?
□財産分与で住宅を取得したら?
□土地とともにマイホームを新築した場合
□転居した年に再居住した場合の住宅ローン控除の再適用
□「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の発行は?
□年末調整で控除を受けるには…
□新築住宅の融資手続きの流れについて
□フラット35と民間融資の融資額等の条件について
□財形住宅融資の返済期間の概要について
□フラット35「買取型」の担保や保証人について
□バリアフリーリフォームの利用について
□フラット35の適用金利について
□民間住宅ローンとフラット35の違いについて
□財形住宅融資の事業主転貸の仕組みについて
□火災保険の時価について
□バリアフリーリフォームの融資条件について
□民間住宅ローン
□新築物件
□相続時精算課税制度の特例
□不動産の所有権の取得時効
□沈み
□アルコーブ
□実印
□二世帯住宅応援ローン
□事業用借地権
□地すべり等防止法
□固定金利型と変動金利型
□預金保険制度 □為替レート □証拠金取引 □ローソク足
□FXの取引時間 □外為法 □外国為替証拠金取引 □通貨ペア
□外貨預金 □FX □スワップポイント □円高・円安

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