住宅ローン控除情報館その1



住宅を新築・購入した場合

住宅を新築・購入した場合について

居住用住宅の新築住宅を購入した場合には、次の全ての要件に該当していれば、各年分の所得税額から一定額の控除が受けられます。

住宅を新築・購入した場合の住宅ローン控除の適用要件

■住宅ローンの償還期間が10年以上である。

■その年分の所得が3,000万円(サラリーマンは年収3,336万円)以下である。

■中古住宅を取得した場合は、木造などは築20年、マンションなどの耐火建築物は25年以内である(注)。

■登記簿上の床面積が50�u以上の住宅である。

■住宅を取得や増築した日から6か月以内に入居し、現在居住していること。

■入居した年とその前後2年以内に3,000万円特別控除や、居住用財産の買換えなどの特例を受けていないこと。

■店舗併用住宅については居住用部分の床面積が2分の1以上であること。

(注)生計をともにする配偶者等の他の親族から、中古住宅や住宅の敷地となる土地を購入した場合には、住宅ローン控除の適用はありません。


□住宅、本人、ローンの条件
□住宅を新築・購入した場合
□住宅の敷地の先行所得
□資格があっても控除不可の場合
□住宅ローン控除の段階的減少
□住宅ローン控除と確定申告
□住宅の増改築やリフォームをした場合
□居住年の開始時期によって控除額の上限が減少…
□所得税から住民税への税源移譲
□共有住宅の損得
□適合証明書
□フラット35と民間融資の金利等の条件
□財形住宅融資の手数料と融資額
□フラット35の物件検査
□申し込みに必要な書類
□フラット35の返済期間・親子リレー
□フラット35の仕組みと特徴
□財形住宅融資の機構直貸の仕組み
□共済の火災保険
□自由設計型
□譲渡所得
□正味
□真正売買
□スキップフロア
□正常価格
□RC造
□譲渡担保の禁止
□所有権
□森林法
□成年後見制度
□善意・悪意
□金融商品販売法 □サーバー □対顧客市場 □FX
□通貨ペア □為替差益 □外貨預金 □スプレッド
□FX □円高と円安 □ファンダメンタルズ □外貨預金

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