企業内住宅融資（持家融資）というのは、次のような融資などを含めた住宅ローンなどのことをいいます。

■企業が自らの資金で従業員に融資を行う社内融資
■企業が金融機関と提携して、その従業員に金融機関が住宅資金を融資する斡旋融資
■厚生年金転貸融資
■財形転貸融資...など

一般的に企業内住宅融資には、社内住宅融資規定が設けられていて、融資を受けるために必要な諸条件が設けられています。

なので、融資を受けようと考えている人は、次のようなことを確認することが重要です。

■融資金がいつ手元に入るのか、つまり住宅取得のための売買契約締結前なのか後なのか。
■融資金に対する抵当権は設定されるのかどうか。
■抵当権が設定される場合は、その時期や順位はどうなるのか...など

期限というのは、法律行為の発生、消滅または債務履行の時期のことをいいます。

そして、期限の利益というのは、当事者はこの時期の到来までは権利を失わないとか、自分の債務を履行しなくてよいとかの利益のことをいいます。

期限の利益を誰が持っているのかについては議論のあるところですが、民法では、期限の利益は債務者のために定められたものと推定しています。

そして、債務者は、無利息の債務などの場合には、期限前にその利益を放棄して弁済することができるとし、また、債務者が破産したり、債務者に差し入れた担保を毀滅したりしたときには、期限の利益を喪失すると規定しています。

割賦金の支払いについては、2回以上怠ったときには、期限の利益を失うと約定することが多いです。

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