行政不服審査法というのは、国民が、行政庁の違法や不当な処分、不作為、その他公権力の行使に関して、不服を申し立てることができることを規定した法律のことです。

不服申立てには、次のようなものがあります。

■異議申立て
⇒　異議申立てというのは、処分庁や不作為庁に対して行う申立てです。

■審査請求
⇒　審査請求というのは、処分庁の上級行政庁等に対して行う申立てです。

不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に行わなければならないことになっています。

企業内住宅融資（持家融資）というのは、次のような融資などを含めた住宅ローンなどのことをいいます。

■企業が自らの資金で従業員に融資を行う社内融資
■企業が金融機関と提携して、その従業員に金融機関が住宅資金を融資する斡旋融資
■厚生年金転貸融資
■財形転貸融資...など

一般的に企業内住宅融資には、社内住宅融資規定が設けられていて、融資を受けるために必要な諸条件が設けられています。

なので、融資を受けようと考えている人は、次のようなことを確認することが重要です。

■融資金がいつ手元に入るのか、つまり住宅取得のための売買契約締結前なのか後なのか。
■融資金に対する抵当権は設定されるのかどうか。
■抵当権が設定される場合は、その時期や順位はどうなるのか...など

□企業内住宅融資とは？
□危険負担とは？
□既存宅地の制度とは？
□キャッシュ・コラテラルとは？
□強行法規とは？