自治体融資の利用を検討している場合には、抵当権の取り扱いに注意したいところです。

抵当権というのは、公的融資や民間融資にかかわらず、住宅ローンを組む際には設定する必要があります。

しかし、この抵当権について、公的融資との関係において、自治体融資の規定では以下のように規定していることが多いので注意が必要になります。

「融資物件に第1順位の抵当権を設定します。ただし、住宅金融支援機構を債権者とする抵当権は、先順位とすることができます。」

民間融資との関係については、その自治体や民間金融機関によって異なりますので、利用する前に調べておく必要があります。

自治体融資が自治体ごとに異なっているのは、その自治体の政策が反映されているからです。

具体的な例としては、有料木造住宅や地震対策が行われた住宅に優先的に融資を行う自治体では、建築される住宅の質の向上が政策の目的になっていたりします。

もちろん、自治体の政策ですから、そこの住民のニーズに沿ったものである必要はあるのですが、自分の住んでいるところの自治体がどのような住宅政策を行っているのかということを調べてみるのもよいかもしれません。