共有住宅の損得とは

共有住宅の損得

共有住宅の損得について

住宅ローン控除は、共有住宅についてもその適用があります。

ですから、居住用住宅を連帯債務者として共有した場合には、借主と連帯債務者用の年末借入金残高証明書が受領できますので、共有の持分によって、それぞれが所得税の範囲で税額控除が受けられることになります。

この場合、共有者ということであっても、年末残高証明書がないと住宅ローン控除は受けることができません。

また、住宅ローンを借りる時点では共働きであっても、控除期間中に妻が共働きをやめてしまった場合には妻の税額控除は受けられませんので注意してください。

ちなみに、住宅ローン控除は税額控除制度ですので、控除額が税額を上回ってしまった場合には翌年に繰り越すことはできません。

▼関連トピック

住宅、本人、ローンの条件について

住宅ローンを利用して住宅を購入したり、新築、増改築等を行ったときには、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除が受けられます。

これは、敷地分も含めた住宅ローンの年末残高に一定の控除率を掛けた金額が控除されるものです。

とはいっても、税額控除の制度ですので、あくまでもその年に納めた所得税の範囲内でしか控除されません。

住宅ローン控除の条件は？

住宅ローン控除を受けるには、住宅、本人のそれぞれについて、一定の条件を満たしていなければなりません。

さらに住宅ローンについては、返済期間が10年以上のものであること、その全額が住宅の購入や新築、増改築に使われるものであること、というような条件を満たしていなければなりません。社内融資を利用した場合にも、その実態に応じて住宅ローン控除が適用されます。

□住宅、本人、ローンの条件
□住宅を新築・購入した場合
□住宅の敷地の先行所得
□資格があっても控除不可の場合
□住宅ローン控除の段階的減少

□住宅ローン控除と確定申告
□住宅の増改築やリフォームをした場合
□居住年の開始時期によって控除額の上限が減少…
□所得税から住民税への税源移譲
□共有住宅の損得

□マンションまるごとフラット35
□フラット35の融資金利
□事業主転貸と機構直貸
□財形住宅融資
□住宅火災保険と住宅総合保険

□フラット35と財形住宅融資の併用
□フラット35Sの受付期間と技術基準
□つみたてくん・公庫が廃止
□頭金の貯め方
□各金利タイプの切り替え条件

□消費税の免税
□信用保証会社
□吸い込み
□設計図書
□ゼネラル・パートナーシップ
□ＩＰＯ

□信義誠実の原則
□信用補完
□制震構造
□センターコア
□素地

□介入	□逆指値	□ＦＸ	□ロスカット
□豪ドル、ＮＺドル	□逆指値	□ＦＸ	□ＦＲＢ
□スワップ派	□マージンコール	□強制ロスカット	□強気